ホスティングサービスの利用規約

第1章 総則

(利用規約の適用)
第1条 株式会社メディアウォーズ(以下、「当社」という。)は、ホスティングサービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づき以下に記載するホスティングサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。


(利用規約の変更)
第2条 当社は、本サービスの利用者(以下、「契約者」といいます。)の承認を得ることなく、当利用規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスに関する全ての条件は変更後の利用規約によるものとし、契約者は変更後の利用規約が契約者にとって著しく不利益になる場合を除き、利用規約の変更を承諾するものとします。
2 利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を書面、電子メール、当社ホームページ、または、その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。通知した時点で変更後の利用規約が適用されるものとします。


第2章 契約
(契約の単位)
第3条 契約者が本サービスの複数の品目を利用する場合には、当社所定の手続きに従って、個々にサービス利用契約を締結するものとします。


(利用申込)
第4条 本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。
2 当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用申込者が、利用申込手続き後、利用開始日までに利用申込を取り消した場合は、別紙「ホスティングサービス料金表」(以下「料金表」といいます。)の初期料金相当額を支払う義務を負います。
3 利用の申込において、本人確認のための資料を提出していただく場合があります。


(承諾)
第5条 当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
2 前項にかかわらず、オンラインサインアップによる申込を当社が承諾した場合は、オンラインサインアップ完了画面により通知いたします。利用契約の成立日は、オンラインサインアップ完了画面による通知をした日とします。
3 当社は、次の場合には利用申込者による本サービス利用の申込を承諾しない場合があります。
(1) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(8) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
(9) 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われている場合
(10) 第30条(禁止事項)のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第30条のいずれかに類する行為を行っていた場合
(11) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合


(サービス内容の変更)
第6条 契約者が、利用する本サービス内容の変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、変更を申込むものとします。
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しない場合があります。この場合は契約者にその旨を通知します。


(契約者の地位の承継)
第7条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。
2 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。


(利用申込書等の記載事項の変更)
第8条 契約者は、利用申込書の記載事項もしくはオンラインサインアップ時の登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとします。


(利用契約の解除)
第9条 契約者は、利用契約を解除する場合は、当社に対し解除月の前月20日までに書面等により通知するものとします。


(当社が行う利用契約の解除等)
第10条 当社は、第29条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 第29条(提供停止)各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(7) その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合
3 当社は、前各項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
4 当社は、3ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除できるものとします。


(権利の譲渡等の制限)
第11条 契約者が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできません。


(契約期間)
第12条 本サービスの最低契約期間は,料金表に規定するとおりとします。
2 前項の最低契約期間以降については、第9条(利用契約の解除)を契約者自身が実施しない限り、各サービス毎に定める契約期間ごとに利用契約が自動更新されるものとします。


(第三者への委託)
第13条 当社は、利用規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に再委託できるものとします。


(守秘義務)
第14条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。なお、本条の義務は利用契約終了後も継続するものとします。
2 当社は、サーバーの保守作業上必要なとき、契約者からの依頼に基づくときなど特定の場合を除いて、契約者のサーバースペース上へログインしその情報を入手することはないものとします。
3 当社は、契約者から得た一切の情報を第三者に対して提供・開示することはないものとします。ただし、捜査や裁判に対して協力義務があるときは、この限りではありません。


(ID・パスワード情報の管理義務)
第15条 当社は本サービスの提供内容によってユーザーID(以下、「ID」といいます。)及びパスワードを定めます。
2 契約者は前項のID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。
3 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。


第3章 サービス
(サービスの品目及び内容)
第16条 本サービスの各品目及び内容は、別紙「ホスティングサービス仕様書」(以下、「仕様書」といいます。)のとおりとします。


(サービスの提供区域)
第17条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。


(サービスの提供条件)
第18条 本サービスで利用するソフトウェア・プログラムの権利は当社及び当社が別に定めるものに帰属し、契約者は利用するのみとします。契約者は契約者がライセンスを所有しているソフトウェア・プログラムを除き、当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、当社が契約者に供するサーバー以外で使用することはできません。


(サービスの終了)
第19条 当社は、本サービスを終了する場合があります。
2 本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。


(1) 全部の場合
本サービス終了日の3ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。


(2) 一部の場合
本サービス一部終了日の1ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。


第4章 料金等
(料金等)
第20条 本サービスの料金は、料金表のとおりとします。


(料金等の支払義務)
第21条 契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
2 第29条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。


(料金等の計算方法)
第22条 本サービスの料金については、毎月、暦月に従って計算した1ヶ月単位の料金の額とします。ただし、以下の各号の場合は除きます。
(1)契約開始日が月の途中である場合は、当該月の月額料金については、次の式より算出された金額とします。
[月額料金] × [その月の契約期間日数] / [当該月の日数]
(2)第6条(サービス内容の変更)に基づく契約者の申込により、サービスの品目または内容を変更した場合においては、変更後の月額料金を適用するものとします。変更が月の途中である場合は、本項第1号の計算方法により算出された金額とします。
(3)第3項の規定に基づき利用開始日から30日以内に契約者が解除を行った場合は、解除月の月額料金についても、次の式により算出された金額とします。
     [月額料金] × [その月の契約期間日数] / [当該月の日数]
2 契約者が、第12条(契約期間)に定める最低契約期間内に利用契約を解除し、または契約者の責に帰すべき事由により利用契約を解除された場合は、解除があった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する本サービスに係る料金の70%を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。
3 第12条(契約期間)に定める最低契約期間内に、契約者が第6条(サービス内容の変更)に基づき契約内容の変更を行う場合であり、かつ変更後の料金の額が変更前の料金の額より低額である場合は、変更前の料金と変更後の料金の差額に、変更のあった次の日から最低契約期間の末日までの期間を乗じて得た金額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。
4 前各項の支払いが遅延した場合は、第23条(料金等の支払い方法)第2項の定めを準用します。


(料金等の支払い方法)
第23条 契約者は当社に対し、第20条(料金等)に定める料金を当社からの請求に基づき以下のいずれかの方法により支払うものとします。
(1)支払方法として請求書による支払を指定した契約者は、請求書に記載の期日(以下、「支払期日」といいます。)に、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとします。但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とします。
(2)支払方法として口座振替による支払を指定した契約者は,当社が指定する期日に口座振替により料金を支払うものとします。
2 契約者の支払いが遅延した場合、契約者は当社に対して、支払期日満了日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、第24条(延滞損害金)に定める延滞損害金を支払うものとします。
3 契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。


(延滞損害金)
第24条 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年12%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
2 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しません。


(消費税等)
第25条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。


(端数処理)
第26条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。


第5章 提供中止及び提供停止
(非常事態時の利用の制限)
第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採る場合があります。


(提供中止)
第28条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(3) 第27条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。


(提供停止)
第29条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合
(2) 第30条(禁止事項)の各号いずれかに該当する行為を行った場合
(3) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
 (当社が契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。)
(4) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)において本サービスを利用した場合
(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を届け出ない場合
(6) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合
(7) その他、当社が不適切と判断する場合
2 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。


(禁止事項)
第30条 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(6) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(9) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(10) IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
(11) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(12) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール(特定電子メールを含みますがそれに限定されません)を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
(13) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(14) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(15)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(16) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
(17) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(18) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(19) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(20) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(21) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(22) その他当社が不適切と判断する行為


第6章 損害賠償
(責任の制限)
第31条 当社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、利用規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して24 時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に当該サービスの月額料金の30分の1 を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
2 当社が故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
3 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。


(自己責任の原則)
第32条 契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
2 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。


(免責)
第33条 当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
2 契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。
3 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。


第7章 雑則
(データの消去)
第34条 第9条(利用契約の解除)または第10条(当社が行う利用契約の解除等)により、サービスを解除した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報を完全に消去できるものとします。
2 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報等を削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止する場合があります。
3 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。


(データの取扱い)
第35条 本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。


(データの複写及び保管)
第36条 本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等当社サーバー上のデータを複写及び保管する場合があります。


(通知)
第37条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。
2 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着した時点で行われたものとします。
3 当社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。


(専属管轄裁判所)
第38条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(準拠法)
第39条 利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。


(協議)
第40条 利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。


第8章 オプションサービス
(オプションサービス)
第41条 オプションサービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って、利用申込を行うものとします。
2 当社がオプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載したメール等により通知します。オプションサービスの利用契約はこの利用開始日に成立します。
3 オプションサービスの最低契約期間は、料金表に規定するとおりとします。
4 オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。


(ドメイン名代行申請)
第42条 当社は、仕様書のとおり、ドメイン名代行申請サービスを提供します。
2 当社は、当社が仕様書に定めるドメイン登録申請を受け付ける組織(以下「レジストラ」といいます。)を通してドメイン名代行申請を提供します。
3 当社は、レジストラまたはドメイン名の登録・管理業務を行う組織(以下「レジストリ」といいます。)が行うドメイン名の登録のための手続きが遅延し、またはレジストラまたはレジストリがその手続きを行わなかったことにより、契約者及び第三者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。


(ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守)
第43条 契約者は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下、「ICANN」といいます。)及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「JPNIC」といいます。)(以下ICANNとJPNICをあわせて「ドメイン資源管理団体」といいます。)の定めるガイドライン及び、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守するものとします。
2 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針及び付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針及び付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
3 契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
4 ドメイン資源管理団体、レジストリ及びレジストラが採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め(以下、「上位規約」といいます)は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。


(ドメイン名の登録の停止・取り消し等)
第44条 契約者は、レジストラ、レジストリ又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
(1) 契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反しレジストラ、レジストリ又は当社による注意にても違反を是正しないとき
(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国(日本又は米国に限らない)の法律的な根拠がある場合
(4) レジストラ、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
2 契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。
3 前2項の場合、契約者は、レジストラ、レジストリ又は当社によってドメイン名を登録停止、抹消、取消、移転、修正されても、レジストラ、レジストリ又は当社に対して一切の異議申し立て(訴訟の提起を含むものとします。)をすることが出来ません。


(ウイルスチェックサービス)
第45条 当社は、別紙「ウィルスチェックサービス仕様書」のとおり、ウイルスチェックサービスを提供します。
2 当社は、契約者に対する電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法による事前の予告をもって、ウイルスチェックサービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
3 当社はウイルスチェックサービスが全てのウイルスに対応していることを保証するものではありません。本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
4 契約者は有償、無償を問わず、第三者へ提供するサービスの一部として、ウイルスチェックサービスで利用するソフトウェア・プログラムを使用することはできません。


(アンチスパムサービス)
第46条 当社は、別紙「アンチスパムサービス仕様書」のとおり、アンチスパムサービスを提供します。
2 当社は、契約者に対する電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法による事前の予告をもって、アンチスパムサービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
3 当社はアンチスパムサービスが全てのスパムメールに対応していることを保証するものではありません。本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
4 契約者は有償、無償を問わず、第三者へ提供するサービスの一部として、アンチスパムサービスで利用するソフトウェア・プログラムを使用することはできません。


(ファイアウォールサービス)
第47条 当社は、別紙「ファイアウォールサービス仕様書」のとおり、ファイアウォールサービスを提供します。
2 当社はファイアウォールサービスが全ての不正アクセスに対応していることを保証するものではありません。本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
3 契約者は有償、無償を問わず、第三者へ提供するサービスの一部として、ファイアウォールサービスで利用するソフトウェア・プログラムを使用することはできません。


(データバックアップサービス及びバックアップサービス)
第48条 当社は、別紙「データバックアップサービス仕様書」及び「バックアップサービスサービス仕様書」のとおり、データバックアップサービス及びバックアップサービスを提供します。
2 当社は、契約者に対する電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法による事前の予告をもって、データバックアップサービス及びバックアップサービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
3 当社はデータバックアップサービスが全てのデータの保全性、整合性を保証するものではありません。本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
4 契約者は有償、無償を問わず、第三者へ提供するサービスの一部として、データバックアップサービス及びバックアップサービスで利用するソフトウェア・プログラムを使用することはできません。


(運用支援サービス)
第49条 当社は、別紙「運用支援サービス サービス仕様書」のとおり、運用支援サービス サービスを提供します。
2 当社は、契約者に対する電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法による事前の予告をもって運用支援サービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
3 当社は運用支援サービスが全てのサービス復旧及び、保証するものではありません。本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
(付則)
2009年7月15日 施行
2009年10月1日 改定
2010年9月14日 改定